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外国人投資家にとって、面倒なキャピタルゲイン課税や、外国人投資規制も緩和される方向にあります。2004年10月から課税が緩和され、現時点では買い付け後1年未満で売却した場合の売却益には10%課税されます。(ちなみに配当は非課税です。)


  1年間保有した場合は長期投資とみなされ、非課税となってます。
 

  将来的には、インド政府がキャピタルゲイン課税を完全撤廃する可能性や、個別株の取引を現地で行えるようになる可能性も高いだろうと言われています。

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インドには、主要都市ごとに23の証券取引所が存在します。その中でも主要な証券取引所は、ムンバイ証券取引所とナショナル証券取引所の2つです。

  インドは歴史が古いだけに、上場企業の数が多いことも特徴です。ムンバイ証券取引所とナショナル証券取引所の、両証券取引所合計の上場企業数は約5700社です。4000社に満たない日本の上場企業数をはるかに上回っています。

  ただし、両証券取引所を合計した時価総額は、東京市場の1割強の規模しかありません。また、現在の売買代金比率はムンバイ証券取引所が約3割、ナショナル証券取引所が約7割で、ナショナル証券取引所の存在感が大きくなっています。

  ちなみにインドでは、株式の受け渡しは売買日から数えて3営業日後です。将来的には売買日の翌日に決済できるシステムを導入していくようです。

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